企業

やっぱり差し止まらなかった出光興産の公募増資 創業家に残された方法は?

Embed from Getty Images 7月5日付け「出光興産が公募増資発表 創業家の差し止めに対する裁判所の判断は?」の続きですが、本日(7月18日)に東京地方裁判所が創業家の差し止め請求を(予想通り)却下しました。 東京地方裁判所は「支配権をめぐる争いにおい…

出光興産が公募増資発表 創業家の差し止めに対する裁判所の判断は?

Embed from Getty Images 昭和シェル石油との合併に反対する創業家に対抗するために、出光興産が7月3日の取締役会で4800万株の公募増資を決定し発表しました。現在の発行済み株数の1億6000万株に対して30%の新株発行となります。

スプリントが米通信・メディアの再編に組み込まれる?

Embed from Getty Images 少し時間が経ってしまいましたが、ソフトバンク傘下の米携帯電話会社・スプリントが米ケーブルテレビ大手のコムキャストとチャーター・コミュニケーションズとの間で、両社のワイヤレス通信サービス拡充に向けた提携交渉に入ってい…

どうして東芝はそんなに死に急ぐ?

Embed from Getty Images 過激な表現を好まない本誌ですが、もはやこう表現するしかありません。またあまり東芝ばかり取り上げないようにするつもりですが、こう次から次へと「驚くべきニュース」が飛び出してくると、やはり取り上げざるを得なくなります。

タカタがやっと民事再生法適用を申請

Embed from Getty Images 欠陥エアバック問題で経営が悪化していたタカタは6月26日、国内グループ企業とともに東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されました。また米国子会社のTKホールディングス(ミシガン州)も同日に米連邦破産法11条の適用を申請…

オリンパス事件に新事実?

Embed from Getty Images オリンパス事件については新刊本を準備中であるため、発刊までは新しい記事を控えています。しかし本日発売の週刊エコノミスト(7月4日号)に「オリンパス事件・指南役・逮捕起訴の証拠に疑義」との記事が掲載され、また同誌のWeb版…

東芝の半導体事業売却は、新たな国賊行為の始まり

Embed from Getty Images 東芝は本日(6月21日)の取締役会で、分社化した半導体事業会社の売却を巡り、産業革新機構、米ベインキャピタル、日本政策投資銀行からなるコンソーシアムに優先交渉権を与えると決定しました。

ジェフ・ベゾスがホールフーズを買収する意味

Embed from Getty Images 本誌が新時代の錬金術師と考えるジェフ・ベゾス率いるアマゾン・ドットコム(以下、アマゾン)が6月16日、食品小売り大手のホールフーズ・マーケット(以下、ホールフーズ)を137億ドル(1兆5000億円)で買収すると発表しました。ア…

富士フイルムでも「不適切会計」

Embed from Getty Images 富士フイルムホールディングス(以下、富士フイルム)は6月12日、連結子会社である富士ゼロックスの販売子会社における不適切な会計処理により2010年度から2015年度までの損失額が累計375億円になると発表するとともに、遅延してい…

ますます悪い方向に進んでいるとしか思えない東芝

Embed from Getty Images 昨日はお休みしてしまいましたが、やっぱりどうしても気になる東芝についてです。東芝の現経営陣は相変わらず「目先」で「安直」なことしか考えておらず、その周りには「保身」で汲々とする勢力しか見えていないからです。

日本郵政と野村不動産

Embed from Getty Images やや時間がたってしまいましたが先々週末(5月12日)の夕方遅く、日本郵政が野村不動産ホールディングス(以下、野村不動産)を買収する検討に入ったと、主要メディアが一斉に報じました。

自ら「破滅」に向かっているとしか思えない東芝

Embed from Getty Images 東芝の迷走が続いていますが、その根本的要因は現経営陣に「生き残るための戦略」が全くなく「その場限りの取り繕い」に終始するため、日に日に自分の首を絞めているとしか思えないところです。本日はそこに絞って解説します。

摩訶不思議なオリンパス元取締役への巨額賠償命令

Embed from Getty Images オリンパスについては新刊本を準備中であるため、発刊までは新しい記事の掲載を控えていますが、東芝など今後の巨額損失事件にも影響する摩訶不思議な巨額賠償命令が言い渡されたので解説しておきます。 2011年に発覚したオリンパス…

摩訶不思議なオリンパス元取締役への巨額賠償命令

Embed from Getty Images オリンパスについては新刊本を準備中であるため、発刊までは新しい記事の掲載を控えていますが、東芝など今後の巨額損失事件にも影響する摩訶不思議な巨額賠償命令が言い渡されたので解説しておきます。

ヤマトHD(ヤマト運輸)の潜在的事業価値を再評価すべき

Embed from Getty Images メルマガ「闇株新聞 プレミアム」では「株式市場の今後の勝ち組・負け組」をシリーズで掲載していますが、最近の闇株新聞は東芝以外の個別企業がほとんど登場しないため、シリーズの予定企業から1社を選んで取り上げます。

オール米国の報復を受ける東芝

Embed from Getty Images 最近、東芝と北朝鮮ばかり書いているようですが、また東芝です。 東芝は3月29日に米子会社・ウェスティングハウス(以下、WH)の米連邦破産法適用を申請しましたが、その日を境にオール米国の対応が大きく変わり、報復が矢継ぎ早に…

明確な上場廃止基準に抵触していた恐れがある東芝

Embed from Getty Images 表題は「上場廃止基準に抵触している恐れがある」ではありません。「上場廃止基準にすでに抵触していた恐れがある」という過去の事実です。

「地獄の扉」を開けてしまった東芝

Embed from Getty Images 東芝は本日(3月29日)、連結子会社・米ウェスティングハウス(以下、WH)など2社が米連邦破産法11条の適用をNY州連邦破産裁判所に申請したと発表しました。

「これだけは言っておきたい」東芝のこれから

Embed from Getty Images 昨日に引き続き東芝ですが、本日は単なる解説ではなく「オール日本として東芝はどうすべきなのか?」を考えます。

決算発表を再延期した東芝 上場廃止の可能性は?

Embed from Getty Images 東芝については書くべきポイントが「山ほど」ありますが、本日は上場廃止の可能性に絞ります。あまり状況が正確に伝わっていないと感じるからです。

カルロス・ゴーンが日産自動車CEOを退任する意味

Embed from Getty Images 本誌がいつも「ルノーに食い尽くされている」と書く日産自動車ですが、2月23日の午前8時に突然カルロス・ゴーン氏が社長とCEOを退任して代表取締役会長となり、西川廣人(さいかわひろと)氏が4月1日付けで代表取締役社長・単独CEO…

東芝の資本増強を巡る「それぞれ」の思惑

Embed from Getty Images リクエストいただいている三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスの系列をこえた傘下銀行再編も、カルロス・ゴーンが社長とCEOを退任すると発表した日産自動車も気になりますが、本日はやはり緊急性のある東芝の続…

東芝が決算発表延期に至った背景

Embed from Getty Images 東芝は本日(2月14日)正午に予定されていた2016年4~12月期の連結決算発表を、その直前になって見送りました。

東芝の半導体分社化について考える

Embed from Getty Images 東芝は昨年末に公表した米国の原発エンジニアリング会社・ストーン・アンド・ウェブスター(S&W)買収に伴う損失が6800億円に膨らむようで、2017年3月期末の債務超過転落が避けられなくなりました。

えっ ソニーも巨額減損?

Embed from Getty Images 本日(1月31日付け)の更新はお休みとお知らせしてあったのですが、ソニーの巨額減損のニュースが出ていましたので、深夜の更新となります。 ソニーは1月30日に「映画分野の営業権に関する減損計上のお知らせ」なるIRを発表し、2016…

東芝の命運と日米原子力協定

Embed from Getty Images 東芝は過去に不正経理があったとして2015年9月7日に合計2248億円(その後2度にわたり2311億円まで増額)もの決算修正を行いましたが、これで当時のトップを含む東芝の刑事責任が追及されることはないようです。

えっ、東芝に新たに400億円粉飾の疑い?

Embed from Getty Images 新年明けましておめでとうございます。本年最初の更新ですが、違和感だらけで新年にふさわしい話題かどうかはわかりません。とりあえず順を追って解説します。

出光・昭和シェルの資本・業務提携をどう考える?

Embed from Getty Images 出光興産の創業家の反対で「にっちもさっちも」行かなくなっている昭和シェルとの経営統合(合併)に、少しだけ動きがあったようです。

三菱自動車も手に入れたルノーとカルロス・ゴーン

Embed from Getty Images 日産自動車は10月20日、三菱自動車に総額2373億円(1株=468.52円で5億662万株)の第三者割当増資を払い込み、増資後発行済み株数の34%を取得しました。この第三者割当増資は5月12日に発表されていたものでした。

ソフトバンクの野望と株価

Embed from Getty Images 最近は本誌が取り上げるソフトバンクの記事は否定的なものが少なくなったと本誌自身も感じていますが、それは株式市場におけるソフトバンクへの評価が微妙に変化して、だんだんまともな会社(つまり株価的に面白味に欠ける会社)に…