株にまつわる雑感

やっぱり差し止まらなかった出光興産の公募増資 創業家に残された方法は?

Embed from Getty Images 7月5日付け「出光興産が公募増資発表 創業家の差し止めに対する裁判所の判断は?」の続きですが、本日(7月18日)に東京地方裁判所が創業家の差し止め請求を(予想通り)却下しました。 東京地方裁判所は「支配権をめぐる争いにおい…

米国のハイテク株急落はあまり心配する必要はない、しかし、

Embed from Getty Images 先週末(6月9日)の米国株式市場は、ここのところの相場上昇を主導していたハイテク株が軒並み下落しました。ハイテク株の比率が高いNASDAQ総合指数は、その前日の8日の史上最高値となった6321ポイントから1.8%下落して6207ポイン…

祝2万円! 日経平均

Embed from Getty Images 本日(6月2日)の日経平均は317円高の20177円(終値、以下同じ)となり、久々の2万円台となりました。

ジェフ・ペゾスとイーロン・マスク 2人の新しい錬金術師

Embed from Getty Images 昨日(5月30日)のアマゾン・ドット・コム(以下、アマゾン)の株価は一時1001.2ドルとなり、引け値の996.7ドルで計算しても時価総額が4775億ドル(53兆円)となりました。

ヘッジファンドの巨人たち(2016年)

Embed from Getty Images 毎年この時期に前年のヘッジファンド主宰者高額所得ランキングが発表されるので、それに合わせて毎年書いている話題です。ヘッジファンドそのものの収益ではなく、あくまでも主宰者の個人所得ランキングです。

「バフェット」と「バフェットでないもの」の違い

Embed from Getty Images 本日(5月9日)の日本経済新聞夕刊の記事(4面のウォール街ラウンドアップ)を見て、思わず予定を変更して書いた記事です。

「今年はバブル元年」ではなかったのか?について

Embed from Getty Images 本誌は昨年末から今年初めにかけて「今年はバブル元年」と書いてきました。ちょうどその頃は、大統領就任前のトランプの経済対策への期待からドル高と世界的な株高となっていた時期でしたが、そう考えた理由はリーマンショック以降…

祝2万ドル! NYダウ

Embed from Getty Images 1月25日のNY株式市場ではダウ工業株30種平均(以下、NYダウ)終値が20068.51ドルと、史上初めて2万ドルを突破しました。

またまた出没した空売りファンドに慌ててはいけない

Embed from Getty Images 日銀の金融政策については、本日(12月14日)のFOMCも取り入れて明日書くことにして、本日はこの話題です。

自社株買いについてちょっと考えてみよう(米国企業編)

Embed from Getty Images 10月20日付け「<同題記事」は日本企業編だったので、本日は米国企業編です。2015年通年の日本企業による自社株買いは過去最高の4.8兆円でしたが(2016年通年で更新の可能性があります)、同じ2015年の米国企業による自社株買いは566…

自社株買いについてちょっと考えてみよう

Embed from Getty Images 本日(10月19日)付け日経新聞朝刊の1面トップ記事に、上場企業の自社株買い実施額が2016年1~9月に4兆3000億円に達し、年間で最高だった2015年の4兆8000億円も上回る可能性が強まっていると出ています。

どうにも不可解な「さが美」のTOB

Embed from Getty Images 正直に言うと本誌は、日本のいわゆる「再生ファンド」というものは官民を問わずあまり信用していません。何か狭い特殊な世界の中だけで不明朗な談合のようなものが行われており、あまり経済原則で物事が進んでいるとも思えないから…

空売りファンドが大挙して押し寄せる予感

Embed from Getty Images 8月2日付けと4日付け「またまた厄介な海外ファンドの上陸 その1~2」で、グラウカスなる空売りファンドの伊藤忠への売り推奨レポートについて書きましたが、ポイントは単なる会計上の考え方の違いをとらえて売り煽っているだけのも…

またまた厄介な海外ファンドの上陸 その2

Embed from Getty Images 8月2日付けで「同題記事」を書きましたが、まだまだ書き尽くせていません。またコメントもいただいていますので反映させながら続編を書くことにします。

またまた厄介な海外投資ファンドの上陸

Embed from Getty Images 本日(8月1日)発信したメルマガ「闇株新聞 プレミアム」でも詳しく取り上げた内容ですが、論点はかなり変えてあります。

ヘッジファンドの巨人たち(2015年)

Embed from Getty Images 毎年この時期に米ヘッジファンド専門誌・Absolute Return+Alphaがヘッジファンド主宰者高額所得ランキングを発表するので(ヘッジファンドの所得ではなく主宰者の個人所得ランキングです)、それにあわせて毎年書いているシリーズで…

日銀が「さらなる追加量的緩和」に踏み切る可能性はあるのか?

Embed from Getty Images 本日(1月21日)の日経平均は昼過ぎに一時318円高の16734円となったものの、大引けでは398円安の16017円と安値引けになってしまいました。昨年来の安値はとっくに大きく下回っていますが、冗談ではなく2014年10月の追加量的緩和直前…

日銀の追加量的緩和の「効能」は剥げ落ちてしまった

Embed from Getty Images 本日(1月20日)の日経平均は632円安の16416円(終値、以下同じ)となり、昨年末の19033円からたった11営業日で2617円(13.7%)もの下落となりました。

株価下落を漫然と眺めていてはならない

Embed from Getty Images 3連休明け本日(1月12日)の日経平均は479円安の17218円(終値、以下同じ)と本年に入ってから戦後最悪の6連続営業日の下落となり、昨年末(12月30日)の19033円から1815円(9.53%)もの下落となりました。

2016年の株式市場は「波乱の」スタート

Embed from Getty Images あけましておめでとうございます。メルマガ「闇株新聞 プレミアム」は年末年始も配信していましたが、闇株新聞は本年最初の更新となります。

GPIFの運用実績を精査する

View image | gettyimages.com 本日の記事は、本誌には珍しく(?)あまり批判的な記事ではありません。 11月30日に発表されたGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の2015年7~9月期運用収益は7兆8899億円もマイナスになっていました。早速「年金が危ない…

早く何とかしないと日産自動車が食い取られてしまう!

View image | gettyimages.com フランス政府が、日産自動車をルノーと合併させようと画策しているとロイターが報じています。

祝上場! 日本郵政

View image | gettyimages.com 本日(11月4日)、日本郵政と子会社の「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の3社が同時に東京証券取引所に上場しました。3社とも売り出し価格(後述)を大きく上回って取引を終え、とりあえず大成功だったようです。

世界の株式市場の2大元凶とは?

View image | gettyimages.com 昨日(9月8日)の日経平均は、ほとんど世界で唯一の下落で433円安の17427円になったかと思えば、本日(9月9日)は1343円(7.7%)高の18770円と史上6番目の上昇幅となりました。

東京市場で存在感を増すルネッサンス・テクノロジー

View image | gettyimages.com ルネッサンス・テクノロジーとは、数学博士のジェイムス・シモンズ氏が1982年に創業した、運用資産220億ドル(2.7兆円)といわれる世界有数のヘッジファンドです。 創業以来の運用リターンは年平均38%もあり、最も高い運用益…

再び危険な香りがし始めた旧・村上ファンド

View image | gettyimages.com 2006年6月に、旧ライブドアも巻き込んだニッポン放送株のインサイダー取引で摘発され有罪となった村上世彰氏が、親族の経営する投資会社らとともに黒田電気(東証1部上場・コード7517)の発行済み株数の15%超を取得し、取締役…

ヘッジファンドの巨人たち(2014年)

View image | gettyimages.com 毎年、前年のヘッジファンド主宰者報酬ランキングが発表される春頃に書いている記事ですが、今年はなかなかタイミングが合わずこの時期になってしまいました。

ソニーの積極果敢な新株・新株予約権付社債の発行

View image | gettyimages.com 最初にお断りしておきますが、ソニーは本誌に最も頻繁に登場する(つまり批判的に書くことが多い)会社ですが、本日はこの積極果敢なエクイティファイナンスを批判する記事ではありません。

トヨタ自動車の新型株式は当局主導による第2のライツイシュー

View image | gettyimages.com トヨタ自動車は6月16日開催の定時株主総会で定款変更を特別決議し(出席株主の3分の2以上が賛成)、その後の取締役会でAA型種類株なる新株を上限5000億円発行することと、その発行金額を上回る6000億円を上限とする自社株買い…

東京証券取引所(日本取引所グループ)のあるべき姿

View image | gettyimages.com ほとんど注目されていませんが、ドイツ取引所が上海証券取引所、中国金融先物取引所と合弁で「中欧国際取引所」をフランクフルトに設立すると5月26日に報道されています。