社会

中国国有企業9割不正 反腐敗へ異例の公表

Embed from Getty Images 表題は本日(7月12日)付け日本経済新聞朝刊1面トップの見出しです。 日本経済新聞社まで、本年秋に迫った中国共産党大会に向けて勢力拡大を図る習近平の「プロパガンダ」を請け負ったのかと思うような記事ですが、要は日本の会計検…

やっと問題になりそうな山本幸三・地方創生担当大臣の捜査介入

Embed from Getty Images 山本幸三・地方創生担当大臣が2012年5月頃、証券取引等監視委員会の幹部を議員会館に呼びつけ、知人のインサイダー取引事件に関して「人権を軽視した違法な捜査だ」など捜査介入ともとれる発言を行っていたと複数のメディアが報じて…

北朝鮮を巡る最新の国際情勢はどうなっている?

Embed from Getty Images 北朝鮮は7月4日午前、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と思われる発射実験を行いました。高度2800kmまで上昇して日本の排他的経済水域に落下しており、発射角度を変更すれば6~7000km飛行可能で米国領(アラスカあたり)まで射程圏に入っ…

今後の中東情勢を巡る5つのポイント

Embed from Getty Images 最近また中東情勢が混沌としていますが、今後を考える際に重要と思われる5つのポイントを挙げておきます。 まずサウジアラビアのサルマン国王は6月21日、甥で王位継承順位第1位のムハンマド・ビン・ナエフ内相兼皇太子を解任し、息…

サウジアラビアなど中東5か国がカタールと国交断絶

Embed from Getty Images サウジアラビア、エジプト、バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)、イエメンの中東5か国が本日(6月5日)、カタールとの国交を断絶すると発表しました。

嫌な感じしかしない安倍首相の加計学園問題

Embed from Getty Images 森友学園はほとんど無視した本誌ですが、その理由は問題が大きくならず、安倍首相周辺に疑惑が広がらないことに「ほぼ確信」があったからです。その理由は安倍政権と財務省という「2強」が相手だったからです。

ロシア疑惑で特別検察官任命 その行方は?

Embed from Getty Images 米司法省は5月17日、昨年の大統領選にロシア政府が干渉した疑惑(以下、「ロシア疑惑」)の捜査を指揮する特別検察官にロバート・モラー元連邦捜査局(FBI)長官を任命したと発表しました。

カスペルスキーはサイバー犯罪における「救世主」なのか?

Embed from Getty Images カスペルスキー(英語名:Kaspersky Lab.)とは、モスクワに本社を置くサイバーセキュリティー会社で、1997年にユージーン・カスペルスキーとナターリア・カスペルスキー(元妻だそうです)が設立した非公開会社です。

トランプ大統領のFBI長官解任は「ロシア・ゲート事件」の幕開け

Embed from Getty Images 昨日お休みしたからかもしれませんが、書くべきテーマが驚くほど集中してしまいましたが、日本で「突っ込んだ報道」がまだ少なく、これから問題が大きくなるはずのこの話題にしました。

憲法改正はここで一気に行うべき

Embed from Getty Images 本日(5月3日)は日本国憲法が施行されてから70年目の憲法記念日ですが、安倍首相はその憲法を改正し2020年に施行を目指す意向を表明しました。

訳がわからないスノーデン・インターセプト・NHKの三者関係と思惑

Embed from Getty Images エドワード・スノーデンとは米国家安全保障局(NSA)および中央情報局(CIA)の元職員で、米国政府による情報収集活動に関わっていました。2013年6月にNSAの情報収集手口(PRISM計画)を含む極秘ファイルを「ごっそり」と持ち出し、…

北朝鮮の最新情勢をこう考える

Embed from Getty Images 明日(4月25日)は朝鮮人民軍創建記念日であり、北朝鮮が核実験やミサイル発射などの過激な行動に出れば、それをきっかけに米軍との軍事衝突となり日本にも少なからずの影響が出ると懸念されています。

過大評価されている不思議な国・フランスの大統領選挙

Embed from Getty Images 表題は2015年にメルマガ・闇株新聞 プレミアムで長期連載した「歴史上で常に過大評価されている不思議で厚かましい国・フランスの歴史」からとりました。

北朝鮮の命運を握る「瀋陽軍区」とは?

Embed from Getty Images 本日(4月13日)の日経平均は125円安の18426円と、本年安値を更新しました。ここのところ不穏な北朝鮮情勢に加え、昨日の米国時間にトランプ大統領が唐突に「ドルは強くなりすぎている」と発言したため、本日早朝の東京時間で一時1…

シリアをミサイル攻撃したトランプの思惑とは?(臨時版)

Embed from Getty Images トランプ大統領は米国東部時間4月6日夜(日本時間7日午前)、国際法上で禁止されているサリンなど化学兵器を使用したとしてシリアの軍事施設に対し、米軍に攻撃を命じたと発表しました。

北朝鮮情勢を最大限警戒しなければならない  その2

Embed from Getty Images 昨日付け「同題記事」の続編ですが、その記事を書いてからたった1日弱で状況がさらに深刻化したと感じます。また昨日付け記事へのコメントが否定的なものも含めて大変に少なく、それだけ関心度が低いのかと新たに心配になりました。

北朝鮮情勢を最大限警戒しなければならない

Embed from Getty Images メルマガ「闇株新聞 プレミアム」では、ほとんど毎週かなりの紙面を割いているテーマですが、状況がすでに臨界点に達していると強く感じるため、ここでもポイントだけ解説しておきます。マスコミの報道だけではその切迫度がほとんど…

「土曜日の夜の虐殺(Saturday Night Massacre)」とは?

Embed from Getty Images トランプ政権最大の問題点とは、いつまでたっても行政執行体制が整わず内政・外交ともに停滞してしまうことです。最近になってようやくそう認識されるようになりました。

森友学園理事長の国会証人喚問

Embed from Getty Images 今まで一度も取り上げていませんでしたが「スルーするのか?」とのコメントも頂いていますので、このタイミングで一度だけ書くことにします。

サウジアラビア国王の来日

Embed from Getty Images サウジアラビアのサルマン国王が昨日(3月12日)夕方に来日しました。サウジアラビア国王の来日は1971年のファイサル国王以来46年ぶりとなります。3月15日まで滞在する予定です。

徴兵制度を復活するスウェーデン

Embed from Getty Images スウェーデンのフルトクビスト国防相は3月2日、2010年7月に廃止した徴兵制度を2018年1月から復活させると発表しました。

トランプ大統領の議会演説

Embed from Getty Images トランプ大統領は2月28日の夜(日本時間3月1日の昼頃)、上下両院合同会議で施政方針を示す初めての演説を行いました。その内容に入る前に、この演説の意味を解説しておきます。

北朝鮮を取り巻く状況の激変を軽視してはいけない

Embed from Getty Images 2月13日の金正男・暗殺事件については日本でも連日テレビニュースやワイドショーで取り上げられていますが、どれも興味本位で他人事でしかなく「日本にも及ぶかもしれない深刻な事態」が指摘されることはほとんどありません。

ケンブリッジ・アナリティカとは?

Embed from Getty Images 昨年(2016年)の政治イベントでの「大番狂わせ」とは、もちろんEU離脱となった6月の英国民投票と、トランプが当選した11月の米大統領選となりますが、そのどちらにも英国データ分析会社のケンブリッジ・アナリティカ(Cambrigde An…

新刊書「野村證券 第2事業法人部」

Embed from Getty Images 表題は、オリンパス事件で部下1名とともに唯一の実刑判決(上告中)となった横尾宣政氏が書き下ろした、明日(2月22日)発売される書籍名です。

本当に大丈夫なのか? トランプ政権

Embed from Getty Images 北朝鮮の金正男暗殺も気になりますが、残念ながら北朝鮮に関して信頼できる情報ルートがなく、記事にできるほど真実に接近できていません。ただ金正恩は間違いなく「地雷を踏んだ」と感じるため、近々記事にするつもりです。

コンビニエンスストアの現状分析から感じること その2

Embed from Getty Images 昨日付け「同題記事」は本誌の感覚で書いたもので、あまり賛同されないと思っていました。ところが意外にも同じ感覚のコメントをいただきましたので、つい「調子に乗って」続編です。

米国大統領令とは何か?

Embed from Getty Images トランプ大統領は就任当日の1月20日、オバマ前大統領の主導で成立した医療保険制度改革(オバマケア)の見直しを指示する大統領令(Executive Order)に署名しました。

トランプ大統領就任 ここからの「重要人物」とは(臨時版)

Embed from Getty Images 2017年1月20日正午(日本時間21日午前2時)、ドナルド・トランプが宣誓を行い正式に第45代・米国大統領に就任しました。 その瞬間に、米国の行政(外交や軍事を含む)最高責任者が交替したわけです。

FIFA、W杯の出場枠拡大を正式決定

Embed from Getty Images 1月20日に就任するトランプ次期大統領の「新政策」がいろいろ取り沙汰されていますが、米国政府の巨額罰金ビジネスの行方も大変に気になります。