経済の裏側を読む

急落したビットコイン

Embed from Getty Images 本誌はビットコインを含む仮想通貨の価値については一貫して「懐疑的」ですが、本日の記事は安直に警戒心を煽るものではなく、あくまでも冷静に考えているつもりです。

意外に「本音」が出ているイエレン議長の議会証言

Embed from Getty Images FRBのイエレン議長は昨日(7月12日)、米下院の金融サービス委員会で証言しました。これはハンフリー・ホーキンス法で定められた年2回の議会証言で、本日(7月13日)は上院の銀行委員会でも同じように行われます。 またイエレン議長…

ジェフ・ベゾスがホールフーズを買収する意味

Embed from Getty Images 本誌が新時代の錬金術師と考えるジェフ・ベゾス率いるアマゾン・ドットコム(以下、アマゾン)が6月16日、食品小売り大手のホールフーズ・マーケット(以下、ホールフーズ)を137億ドル(1兆5000億円)で買収すると発表しました。ア…

ビットコインなど仮想通貨について考える  その2

Embed from Getty Images 6月7日付け「同題記事」の続きです。ビットコイン価格はちょうどその記事を配信した頃の2922ドルが高値となりましたが、本日(6月8日)も2800ドル近い値動きとなっています。

ビットコインなど仮想通貨について改めて考える  その1

Embed from Getty Images 本日(6月6日)午後10時前、ビットコイン価格が2900ドル台となりました。もちろん史上最高値です。

中国経済のどこが問題なのか?

Embed from Getty Images 中国人民銀行は本日(5月8日)、4月末の外貨準備が3兆300億ドルとなり、3か月連続で増加したと発表しました。ようやく中国からの外貨流出に歯止めがかかったようです。

日銀の次期審議委員の顔ぶれから感じること

Embed from Getty Images 政府は昨日(4月18日)、日銀の金融政策決定会合に投票権のある審議委員のうち、7月23日に任期切れとなる佐藤委員と木内委員の後任として、三菱UFJリサーチ&コンサルティング経済政策部上席主任研究員の片岡剛士氏と三菱東京UFJ銀行…

実は日銀の量的緩和はすでに縮小し始めている

Embed from Getty Images FRBはリーマンショック直後の2008年11月から2014年10月まで断続的に米国債とMBS(住宅ローン担保付き証券)を買い入れ、総資産を9000億ドルから4.5兆ドルまで5倍に拡大させました。いわゆる量的緩和です。

「土曜日の夜の虐殺(Saturday Night Massacre)」とは?

Embed from Getty Images トランプ政権最大の問題点とは、いつまでたっても行政執行体制が整わず内政・外交ともに停滞してしまうことです。最近になってようやくそう認識されるようになりました。

どうなるポスト黒田日銀総裁?

Embed from Getty Images やや気が早い話ですが、黒田日銀総裁の任期が約1年後の2018年4月8日に終了します。水面下ではすでにポスト黒田となる日銀総裁の椅子を巡る「駆け引き」が始まっていますが、その基本的構造を解説しておきます。

トランプ相場は終わったのか?

Embed from Getty Images 昨日(3月21日)のNYダウは、前日比237ドル安の20668ドル(終値、以下同じ)となり、それを受け本日(3月22日)の日経平均も414円安の19041円となりました。

ところで米国の債務上限引き上げはどうなっている?

Embed from Getty Images 3月15日(先週水曜日)は米国連邦債務上限引き上げの「期限」でしたが、何の騒ぎもありませんでした。もちろん上限も引き上げられていません。

予定通り利上げしたFRB、変更なしの日銀

Embed from Getty Images 3月15日まで開催されていたFOMCは、日本時間本日(3月16日)未明に予想通り政策金利(FF翌日物誘導金利)を0.50~0.75%から0.75~1.0%へ引き上げました。

ECB理事会後のドラギ総裁記者会見のポイント

Embed from Getty Images 3月9日にECB理事会が開催されましたが、大方の予想通り政策変更はありませんでした。

アップルは「渡らざるを得ない橋」なのか?

Embed from Getty Images 大変にわかりにくい表題で恐縮ですが、アップルはもちろん時価総額が世界最大(7300億ドル=83兆円)のアップル株式のことで、「渡らざるを得ない橋」とはウォーレン・バフェットが好んで投資する銘柄のことです。

今の日本で最も困るシナリオは物価が「本当に」上昇してしまうこと

Embed from Getty Images 2月10日にホワイトハウスで開催された日米首脳会談は、懸念された通商・為替・金融を巡る米国側からの厳しい要求はなく、その後にトランプ大統領の別荘に招待され一緒にゴルフをしたなど「成功裏に終わった」と受け止められています…

コンビニエンスストアの現状分析から感じること その2

Embed from Getty Images 昨日付け「同題記事」は本誌の感覚で書いたもので、あまり賛同されないと思っていました。ところが意外にも同じ感覚のコメントをいただきましたので、つい「調子に乗って」続編です。

コンビニエンスストアの現状分析から感じること

Embed from Getty Images 本誌が重視している経済関係の指標・統計はいくつかありますが、その1つが日本フランチャイズチェーン協会(JFA)の発表する全国コンビニエンスストア統計調査月報です。毎月20日頃に前月分が発表される機動性も魅力です。

FRB保有債券の再投資停止とは?

Embed from Getty Images 1月31日の「降ってわいたような」トランプ大統領の円安誘導批判と、さらに日銀「異次元」量的緩和が円安誘導策であるともとれる発言で、東京市場は円高・株安・長期金利高となりました。

意外に早く出てきたトランプの円安誘導批判にどう対処する

Embed from Getty Images トランプ大統領は1月31日に「中国や日本は何年も通貨安誘導を繰り広げている」と批判しました。これは1月26日の「今後の通商協定には通貨安誘導に極めて強い制限を導入していく」に続き、予想通りではあるものの中国と日本を特定し…

メガバンクを含む大手金融機関グループ最後の再編とは?

Embed from Getty Images 本日(1月18日)の日経新聞(朝刊)一面トップに「系列を超えた事業統合」として、みずほフィナンシャルグループ(以下、みずほ)と三井住友トラスト・ホールディングス(以下、三井住友トラスト)が、傘下の資産管理銀行を合併させ…

米国・EU・英国の微妙なバランス変化に注目すべき

Embed from Getty Images いよいよ今週末(1月20日)にドナルド・トランプが第45代・米国大統領に就任します。別にトランプが大統領になったからといって世界中がすべて変わるわけではありませんが、通常の政権交代に比べてはるかに急激な変化にはなりそうで…

トランプ税制の衝撃

Embed from Getty Images 1月20日に発足するトランプ新政権の経済政策とは、設備投資も雇用も資金まで米国に集中(回帰)させる「米国だけ優先した経済政策」であることは間違いありません。

株価は各国の経済状況を反映するもの

Embed from Getty Images 「何をわかりきったことを今さら」と言われそうですが、ちょっとだけ我慢して読んでみてください。

やっぱり今年は「バブル元年」

Embed from Getty Images 昨年12月30日付け「来年はバブル元年」の続きです。大発会となった本日(1月4日)の日経平均は、昨年末比479円高で高値引けの19594円となり、昨年の高値を(終値も瞬間高値も)更新しました。

来年は「バブル元年」

Embed from Getty Images 年内の株式市場はあと1日ありますが、本年最後の更新となります。そこでいろいろ考えてこの表題にしました。

モンテ・パスキは欧州金融界における「火薬庫のスイッチ」 その2

Embed from Getty Images 12月22日付け「同題記事」の続きですが、そのモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(以下、モンテ・パスキ)は22日が払込期限だった30億ユーロの新株払い込みがなく、完全に「お手上げ」となり取引所の株式売買も停止されました。

モンテ・パスキは欧州金融界における「火薬庫のスイッチ」

Embed from Getty Images イタリア第3位の商業銀行であるモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(以下、モンテ・パスキ)の経営危機が続いており、欧州がクリスマス休暇に入る前の12月22日までに目途をつけるはずだった50億ユーロ(6100億円)の資本増強がどう…

ECB、FRB、日銀、年内最後のそれぞれの金融政策  その3

Embed from Getty Images 日銀は本日(12月20日)まで開催されていた政策決定会合で、現行の長短金利操作付き・量的質的金融緩和(と呼んでいます)の据え置きを賛成多数(7:2)で決めました。いつもと同じですが反対は証券界出身の佐藤・木内両委員だけで…

ECB、FRB、日銀、年内最後のそれぞれの金融政策  その2

Embed from Getty Images 12月8日にECBが量的緩和を縮小したことに続き、12月14日にはFRBが1年ぶりに利上げを決定しました。また12月19~20日には日銀政策決定会合があり、これで年内最後のタイミングで日米欧の金融政策が出揃うことになります。