中国国有企業9割不正 反腐敗へ異例の公表

 表題は本日(7月12日)付け日本経済新聞朝刊1面トップの見出しです。

 日本経済新聞社まで、本年秋に迫った中国共産党大会に向けて勢力拡大を図る習近平の「プロパガンダ」を請け負ったのかと思うような記事ですが、要は日本の会計検査院に当たる中国審計署が最近公表した中国国有企業大手20社への調査結果で、その9割にあたる18社で不正計上が発覚したというものです。

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やっと問題になりそうな山本幸三・地方創生担当大臣の捜査介入

 山本幸三・地方創生担当大臣が2012年5月頃、証券取引等監視委員会の幹部を議員会館に呼びつけ、知人のインサイダー取引事件に関して「人権を軽視した違法な捜査だ」など捜査介入ともとれる発言を行っていたと複数のメディアが報じています。

 これは山本大臣の管掌でもある国家戦略特区における加計学園獣医学部の新設認可を巡る報道の中で出てきたはずですが、実はこの捜査介入の方がはるかに悪質な大問題となります。

 この捜査介入については2016年9月3日付け「あきれるほど悪質な山本幸三・地方創生大臣の捜査介入」で取り上げていますが、そこで危惧した通り全く問題とはなりませんでした。今回、加計学園の関連で「せっかく」再浮上してきたので、改めてその悪質さと問題の大きさを解説しておきます。

 2016年8月3日に地方創生担当大臣に任命された山本幸三衆議院議員(当選7回)が、2012年3月5日の衆議院予算委員会において、捜査中のインサイダー事件の被疑者である知人を擁護し、証券取引等監視委員会の捜査方法に問題があるとあからさまな捜査介入を行っていました。

 さらに今回の報道によると、山本大臣はその2か月後の2012年5月にも証券取引等監視委員会の幹部を議員会館に呼びつけ、同じような捜査介入を行っていたことになります。山本大臣ご本人は「そういう事実はない」と否定されていますが、報道では「関係者への取材では」となっており、ここでいう関係者とは一般的に捜査関係者のことを指します。

 このインサイダー事件とは、三井住友銀行からSMBC日興証券に出向していた元幹部(銀行時代の顧客情報漏えいで懲戒解雇)が、金融業者にインサイダー情報を提供していたもので、山本大臣の知人とはこの元幹部のことです。しかし山本大臣の捜査介入にもかかわらず、この元幹部はその直後の2012年6月25日に金融業者とともに逮捕されています。

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北朝鮮を巡る最新の国際情勢はどうなっている?

 北朝鮮は7月4日午前、大陸間弾道ミサイルICBM)と思われる発射実験を行いました。高度2800kmまで上昇して日本の排他的経済水域に落下しており、発射角度を変更すれば6~7000km飛行可能で米国領(アラスカあたり)まで射程圏に入った可能性があります。

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今後の中東情勢を巡る5つのポイント

 最近また中東情勢が混沌としていますが、今後を考える際に重要と思われる5つのポイントを挙げておきます。

 まずサウジアラビアのサルマン国王は6月21日、甥で王位継承順位第1位のムハンマド・ビン・ナエフ内相兼皇太子を解任し、息子で31歳のムハンマド・ビン・サルマン国防相兼副皇太子を皇太子に昇格させました。順調にいけば次の国王となります。

 2016年9月6日付け「2人のムハンマド」にも書いてありますが、このムハンマド皇太子は副皇太子時代から国防、経済政策、外交を国王に代わって取り仕切っており、今後はますます権限が集中することになります。

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サウジアラビアなど中東5か国がカタールと国交断絶

 サウジアラビア、エジプト、バーレーンアラブ首長国連邦UAE)、イエメンの中東5か国が本日(6月5日)、カタールとの国交を断絶すると発表しました。

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