カジノ解禁について

 突然ですが、カジノについてのお話です。

 「いま国策に合う政策とは?」についていくつか書いてきましたが、その一環として日本でのカジノの解禁は是非検討すべきものだと思うからです。

 その理由は単純で、世界では現在約120カ国で何らかの形でカジノが解禁されており、国内の投資と雇用の促進、観光客の誘致による外貨獲得、そして税収の増加などが見込めるからです。

 たしかに2002年ころから、当時与党の自民党を中心にカジノ議員連盟があり、民主党政権になってからも「国際観光産業振興議員連盟」が昨年発足しています。ただ、この議連は超党派で135人もの国会議員が名を連ねており、現在の政局混乱もあり、とても法案としてまとめられないような気がします。

 それに、パチンコ業界やその他の公営ギャンブル、それに警察などとの調整も必要なため、実現にこぎつけるまでにかなりの時間を浪費するような気がします。

 ただ、カジノを解禁しなければならない一番の理由は、解禁していないから非合法のカジノが出てきて反社会勢力の資金源になることや、何より日本人が海外のカジノに流れて必ず資金を失っていることです。

 賭けごとだから勝つこともあるように思われるのですが、これは海外のカジノと組んだ日本人の「営業部隊」が暗躍して、必ず負けるように仕組まれているケースがほとんどなのです。

 裁判中の陸山会の政治資金問題で、資金を提供したと言っているM建設の元幹部なんかも毎週韓国のカジノに行って負けていたようですよ。

 だから堂々と解禁すれば、反社会勢力の違法カジノや海外カジノで資金を失わなくてもいいわけで、さらに外人観光客の落とす資金(別にカジノの賭け金だけでなく)も期待できるのです。

 それでは、実際はどうすればよいのでしょうか?

 イメージとしては、やや人口集中地から離れたところに、ホテル、エンターテインメント、ショッピングモールなどにカジノを併設する形だと思われます。新たにつくってもよいし、既存のリゾート施設などに併設してもよいのです。

 ただ、最重要はカジノ運営会社です。こればかりは実績と歴史のある海外の運営会社を招聘するしかありません。

 海外の有名運営会社とはMGM、Wynn、サンズなどで、マカオのスタンレー・ホーの経営するSTDM(マカオ旅行娯楽会社)もあります。

 そこで、日本につくられるカジノ施設での営業権利を入札で売却します。これはマカオが返還されたときに中国政府がとった方法で、売り出しを3つに絞ったことで相当高値となったはずです。

 日本も3つ程度に絞って営業権利を売り出します。もちろん日本の会社が応札してもよく、また海外の運営会社と合弁で応札してもよいのです。多分入札価格は1件で1000億円以上になると思います。健全な競争原理に任せればよいのです。

 そうする一番の理由は、政府主導で解禁すると必ず利権が発生するからです。良く言われることですが宝くじ(これはギャンブルとは言いませんが)の配当率は45%です。あと40%は地方公共団体が色々な名目で使い、15%が事務手数料なのです。15%と言っても膨大な金額になるのです。

 一方、競馬や競輪、競艇(これは公営ではなく民間企業なのですが)の配当率も75%程度のようです。サッカーのロトは分かりません(知っている方がいらっしゃれば教えてください)。

 これに対して海外のカジノは、ゲームの種類が多岐にわたって一概に言えないのですが、平均して95%程度を還元しているようです。

 さらに、海外の有力カジノ運営会社が主導すれば、海外からの資金調達も可能であり、彼らのネットワークを使った集客も期待できるのです。

 日本政府は、大胴元として海外運営会社に働いてもらい、結果的に日本で投資や雇用が促進され、税収が増えるように睨みをきかせているだけでよく、間違っても規制だらけにしてはなりません。規制を多く作るから利権が入り込むスキが出てくるのです。

  

 それから、本日の相場も荒れ模様ですので、金曜日のNY市場までの状況をまとめて、土曜日の昼ころにメルマガに配信します。