久々ですが、野村證券について

 しばらく野村證券(正式社名は野村ホールディングス、以下「野村HD」)について書いていませんでしたが、先日のFACTA最新号の記事を読んで久々に「書きたく」なりました。

 FACTAの記事は「野村・渡部CEOに退陣圧力」と題して、「増資インサイダー」を巡って野村HDの渡部・柴田が金融庁証券取引等監視委員会と全面戦争中であり、これは無傷では済まないという内容です。

 有料雑誌に掲載されている内容なので、ここで詳しく引用することは差し控えますが、読んでみて「ものすごい違和感」を覚えました。

 大型公募増資の本質的な問題は、「海外投資家(主にヘッジファンド)に対し、日本の投資家及び証券会社には禁止されている事前ヒアリングと称する情報提供と貸株の提供で、過去も現在も将来も一瞬たりともその会社の株主ではない海外投資家のみが極めて短時間に巨額の利益を上げ、海外分を担当する(主に)外資系証券も極めて短時間に巨額の手数料を得ていること」と、「それらの利益が、(主に国内の)既存株主に本来帰属すべき利益を収奪しているだけであるものの、その仕組み無しでは大型公募増資が成り立たないことを発行企業も証券会社も十分に理解した上で強行していること」のはずです。

 「増資インサイダー」は確かに犯罪なのですが、どう考えても上記の「本質的な問題から国民の目をそらす」ために証券取引等監視委員会が、わざわざ「重大な事件」に仕立て上げているような気がしてなりません。

 しかし、FACTA記事の「ものすごい違和感」はその点ではありません。

 それは野村HDの渡部CEOと柴田COOが、証券取引等監視委員会の「増資インサイダー」調査に対し非常に不誠実な対応に終始し、とうとう証券取等監視委員会とその上部組織である金融庁が態度を硬化させて「全面戦争だ」とまで言い出したと書かれています。

 普通こう書くと、いかにも業界トップの野村HDが「増資にかかる本質的な問題について」自社だけでなく証券界全体を代表して「明確な目的を持って」当局と喧嘩をしていると読め、行く末に興味が持たれるわけですが(事実FACTA記事もそう言うトーンで書かれています)、残念ながら全くの「買いかぶり」です。

 それは単純に、渡部・柴田の「恐るべき危機感とバランス感覚と戦術立案能力の無さ」が出ているだけなのです。

 先日の中央三井アセット信託銀行のインサイダー事件でも、情報を漏らした張本人として「若い女性社員1人だけ」を差し出したそうですが、これも単純に渡部・柴田の「社員を社員とも思わず、自らの責任逃れしか考えない」普段の行動が出ただけで、「深い意味や目的」は全くありません。

 つまり、証券取引等監視委や金融庁が「野村HDは意識的に不誠実に対応しており、何か目的があって喧嘩を仕掛けているはず」と考えて「全面戦争だ」と息巻いているのだとすれば(どうもそのようなのですが)、全くのお笑い話なのです。

 やはり渡部・柴田体制では野村HDも、関係会社も、それらの全社員も、取引先も、ひいては証券界全体が不幸になってしまうようです。

 話が変わりますが、昨日(5月19日)までワシントンで開かれていたG8サミットでは、「財政再建と成長の両立」が強調されたようです。これは「財政再建一辺倒」の結果「ユーロ危機」を増幅した欧州に対してだけでなく、JPモルガン・チェースの巨額損失で金融界が動揺している米国をはじめ全世界への「重要な新しいメッセージ」です。

 これだけで、欧州だけでなく世界の金融市場が「明るさ」を取り戻すはずです。

 しかし、またしても「蚊帳の外」に置かれそうなのが日本です。

 野田首相は「消費税関連法案をぜひ成立させたい」と強調し、新しいテーマである成長との両立については「(増税の前提として)実質2%を上回る成長を実現したい」など、全く趣旨を理解していないトンチンカンな発言をしていたようです。

 書くまでもないのですが、G8サミットの趣旨は「成長も重視する中で財政再建を図る」であるのに対し、野田首相は「増税は絶対するよ。そのためには確かに成長が必要だねえ」と言っているだけなのです。

 週明けも、日本の株式市場だけは期待できないようです。