2039年の真実・ケネディ暗殺 その2

 少し時間が過ぎてしまったのですが、1963年11月22日に米国第35代大統領のジョン・F・ケネディが遊説先のダラスで暗殺されてから、ちょうど50年がたちました。

 また先日、ケネディ大統領の長女のキャロライン・ケネディ氏が駐日大使として着任しており、再び記憶が蘇ってきました。

 昨年11月22日付け「2039年の真実・ケネディ暗殺」の続編です。ここでは軍産複合体、CIA、マフィアの「仕業」と思えるような状況について書いてありますので、併せて読んでください。

 米国政府の正式な調査報告書であるウォーレン委員会報告書では、オズワルドの単独犯行で、一切の背後関係は発見されなかったとされていますが、それを信じている米国人はほとんどいません。

 そこで昨年の記事で書ききれなかった内容の追加です。

 ケネディが暗殺半年前の6月4日に、政府紙幣を発行する大統領令11110に署名したので、FRBを牛耳るユダヤ資本に暗殺されたという「陰謀論」があります。実際に42億ドルの政府紙幣が発行されていたのですが、ケネディの暗殺で全額が回収されてしまい、その後は発行されていません。

 写真でみるとFRB発行のドル紙幣とほぼ同じデザインですが、FRBのマークの代わりにUnited States Note(政府券)と印刷されています。

 それではどうしてケネディは、こんな中途半端な額の政府紙幣を発行したのでしょう?

 確かにFRBは1913年に設立されたユダヤ系銀行が株主の「純粋の民間銀行」です。しかしそれだけでケネディはユダヤに対抗して通貨発行権を取り戻そうとしたというのも単純すぎます。ケネディが歴代大統領で唯一のカトリック教徒だから出てきた陰謀論でしょう。

 FRBの発行するドル紙幣は、米国国債を小口・無記名・無利息に分割したもので、正確には通貨ではありません。米国憲法では通貨発行権は議会に属すると規定されているからです。しかしこのFRBが発行する「小口国債」が、世界で唯一の「米国の通貨」として流通しているのです。

 米国では議会(立法)と政府(大統領・行政)の権限が厳格に区別されており、大統領には通貨発行権がありません。この大統領令11110とは、もともと憲法上で認められている政府紙幣の発行権限を、改めて確認しただけのようです。

 現在でも政府は3億ドルを上限に政府紙幣の発行が認められています。

 つまりケネディの大統領令11110は、FRBから「通貨」発行権を取り上げる目的でもなかったはずです。

 繰り返しですがFRBは「通貨」を発行できません。しかし発行する「小口国債」が世界で唯一の「米国の通貨」として流通しているため、実質的には通貨発行権があることになります。しかし裏付けとなる米国国債を取得しなければならないので、「打ち出の小槌」を所有しているわけではありません。

 どうもケネディ政府紙幣を発行したために暗殺されたというのも「無理」があるようです。

 もう1つ、昨年の記事で書ききれなかったザプルーダー・フィルムについてです。

 これはウォーレン委員会にも証拠として提出されており、数多くのコピーが「勝手に」作成されているのですが、どうも重要なコマが抜かれているようで肝心なところがギクシャクした動きになっていました。

 しかし、コマが抜かれる前のフィルムとされるものがユーチューブにアップされています。確かに当時みたフィルムよりも動きがスムーズのようです。謎とされる晴天に黒いコウモリ傘を指す男や、レインコートを着て合図を送るような男も映っています。

 実際にみて確認してください。ユーチューブはこちら→http://youtu.be/kq1PbgeBoQ4

 いずれにしても、謎は永久に解明されないのでしょうね。