特定秘密保護法案が成立

 今さら何をいっても仕方がないのですが、一応は記事にしておきます。

 12月6日の参議院本会議では午後11時過ぎに特定秘密保護法案を可決し、衆議院は11月26日に可決しているため、これで同法案は成立となりました。

 参議院本会議では自民・公明が賛成、民主・共産・社民・生活の党が反対したのですが、日本維新の会とみんなの党は退席して棄権しました。ただしみんなの党の3名は出席して反対しています。また民主党は一度退席していたのですが、さすがに議場に戻って反対しました。

 日本維新の会とみんなの党は、衆議院の議決では賛成に回り(維新の会は賛成したものの評決は棄権という奇怪な行動)、参議院では棄権という「明らかに与党にすり寄り、支持者にも批判されないための保身を優先した行動」を取り、与党・野党以前の問題として政党の資格がありません。

 いずれにしても昨年12月の衆議院選挙と今年7月の参議院選挙で、自民・公明を安定政権としてしまった「ツケ」ですが、残念ながら次回の参議院選挙は2016年7月、衆議院選挙の任期満了は同年12月で、要するにあと3年近く有権者は「反省する機会がない」ことになります。

 最大の問題は、この状態は「官僚組織を最も利する」ことです。安定政権なので何でも国会決議ができるからです。

 一般国民の大半が不安を感じる中で、特定秘密保護法案を平然と強行採決してしまったのが「安倍内閣の正体」です。

 特に参議院での強行採決の日である12月6日になって「保存期間中の文書破棄は可能である」との見解をやっと明らかにし、それを議論する間もなくその日のうちに強行採決してしまいました。

 特定秘密保護法案の「大義名分」である、同盟国(米国のことです)の政府と軍部との間で情報を共有するためというのは納得できるのですが、どう考えても「官僚組織にとって都合の悪い情報を秘密にして」「さらに国民のだれもが知る以前に闇に葬ってしまうため」の法律となります。

 さらに拡大解釈や情実解釈で「官僚組織にとって都合の悪い(主に)民間人を簡単に葬ってしまう」大変に使い勝手のよい法律となります。

 法律は一度できてしまうと未来永劫に残るため、これも未来永劫に続く官僚組織が都合よく解釈して「未来永劫に使える万能の武器」にしてしまいます。

 さてこの「子供でもわかる状況」を平然と強行採決で成立させてしまった「安倍首相の正体」とは、どういうものなのでしょう?

 昨年から少し不安になっていたことが、どうやら的中しているようです。

 つまり安倍首相は特定秘密保護法案が国民のためになると、どうやら本気で信じ切っているのだと思います。

 同じように日銀が異次元の金融緩和を行えば、物価が2%上昇し、景気が本当によくなると本気で信じ切っているのです。こちらの方は日経平均が「思いのほか」上昇しているため、すべてがうまく行っていると信じ切っています。

 「信じ切っている」人間は怖いのです。

 官僚組織にとっては「最も扱いやすい首相」となり、しかも向こう3年近くは「安定政権」でいてくれるのです。

 これは国民にとって「最大の恐怖」となります。別に陰謀論ではなく、極めて現実的な懸念です。

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