本当に心配になってきた国債利回りの低下

 日本の国債利回り低下が止まりません。昨日(12月22日)は残存年数が4年以下の国債利回りがマイナス0.02~0.04%、5年国債が0.03%、10年国債が0.33%、20年国債が1.09%、30年国債が1.30%となっています。

 日銀が2013年4月から「長期国債」を毎月7.5兆円程度買い入れる「異次元」量的緩和を継続し、さらに本年11月から買入れ額を毎月8~12兆円に大幅拡大して、その保有残高を年間80兆円も増加させる「もっと異次元になった」量的緩和としたからです。

 ここでいう「長期国債」とは短期国債以外の利付国債のことで、償還年限が2~40年の国債変動利付国債物価連動国債を加えたものですが、発行時から年限が経過して残存年数が短くなったものも含まれます。

 現在の日銀の保有国債は、白川・前総裁時代に資産買入等の基金で大量に取得した残存年数3年以下の国債が償還を迎えているため、月間8~12兆円(年間96兆円~144兆円)を買い入れないと保有残高が年間80兆円も増えません。

 またこの80兆円の中には1年未満の短期国債が含まれていませんが、日銀は短期国債も発行総額の3分の1を保有しており、その残高を維持するためには発行される短期国債の3分の1を買い入れ続ける必要があります。

 

 今年度の当初予算では「長期国債」の月間発行額は、2年債が2.7兆円、5年債が2.7兆円、10年債が2.4兆円、20年債が1.2兆円、30年債が0.6~0.7兆円なので(40年債等は省略)、月間の発行額は9.6~9.7兆円となり、大雑把にいって日銀は市中で新規発行される「長期国債のほぼ全額」を買い入れている計算になります。

 ところが「長期国債」の発行総額(残高)は年間32兆円ほどしか増えないため(もちろん償還があるからです)、日銀はそこから80兆円の「長期国債」保有残高を増加させることになり、単純計算ですが民間保有の「長期国債」を年間50兆円ほど吸い上げることになります。

 消費増税実施が2017年4月まで延期されたため、今回は「景気条項」がなく大蔵省はその時点の日本経済がどうなっていようとも増税を強行するのですが、そうはいっても少なくとも増税実施までの2年3か月はこのペースを続けることになるはずです。

 日銀が量的緩和を続ける意味は、「長期国債」を強引に買入れ続けることにより日本の金利水準(とくに長期金利)を引き下げ、それにより貸し出しが増加して経済を回復させるためだと思われます。

 長期金利がこれ以上低下することによる貸出増加効果が全く無いことと、長期金利が必要以上に低下する「弊害」を、それぞれ全く理解していません。

 その「弊害」とは、金利体系(とくに長期金利)が低下しすぎて日本における投資収益水準全体の低下・投資意欲の減退・景気減速・それにデフレの加速などを引き起こしてしまうことです。2%の物価上昇目標実現のための量的緩和がデフレを加速します。

 当然に円安となり「輸入物価の高騰」を通じて、消費者の生活や中小企業の活動を損ない、さらなる景気減速を招きます。

 何よりも1000兆円をこえる公的債務をファイナンスしている国内資金が海外に流出してしまうため国内資金で公的債務を支えきれなくなり、冗談ではなく日本が財政破綻してしまいます。

 日本の財政破綻国債暴落は、10年以上も前から評論家やマスコミが好んで喧噪していましたが、本誌は掲載開始以来、国債暴落も財政破綻も「絶対にない」といい続けてきました。

 たいへん皮肉なことに、日銀の異次元の買入れで評論家やマスコミが「安心」して財政破綻国債暴落も喧噪しなくなっているなかで、本誌だけがここ1ヶ月ほど前から叫び始めました。

 もちろん円安加速で国内資金の流出加速を確認しているからですが、より正確にいえば政府や日銀が(どちらも旧大蔵省です)量的緩和の「弊害」も国内資金流出の「恐怖」も全く自覚していないからです。

 最近の国債利回りの一層の低下は、景気を一層低下させるだけでなく、日本が財政破綻への近道を歩んでいることを「明確に暗示」していると感じます。

 日銀が異次元に国債を買い入れているのだから心配ないではないか?

 日銀の国債買入れ資金は、民間銀行の余剰資金を日銀当座預金で吸い上げているだけなので、国内資金が海外に流出してしまうと「あっと」いう間に枯渇して買入れを続けることができなくなります。