ECBが量的緩和を決定(速報)

 ECBは本日(1月22日)開催された理事会で、資産(国債)を大規模に買い入れる量的緩和に初めて踏み切りました。

 伝えられる内容は、本年3月から2016年9月まで1ヶ月600億ユーロ(8兆円強)のユーロ圏国債をECB出資比率に応じて買い入れるのですが、格付けが投資適格ではないギリシャ国債は除外されます。

 月間800億ユーロの買入れとは、現在の日銀の「もっと異次元となった」量的緩和をも上回る「さらに異次元の」量的緩和となります。

 本誌はここのところ日銀の「もっと異次元となった」量的緩和の効果については疑問を呈しており、ECBが量的緩和に踏み切るときは政治的圧力に屈したときであると書きましたが、まさにそんな気がします。

 直感的に感じたことは、ユーロ圏だけではなく新興国などを含む世界経済の落ち込みを防ぐための量的緩和であり、それが結果的にはユーロ圏経済を浮上させることになるとの判断と感じます。

 

 発表直後の為替市場は、1ユーロ=1.16ドル前後から1ユーロ=1.147ドルまで下落し(日本時間23時30分現在)、対円でも1ユーロ=136.20円前後から1ユーロ=135円ちょうどまで(同時刻)下落しています。

 ECBが大量に買い入れることになるドイツ10年国債利回りは0.53%(同時刻)で、先週につけた0.42%から「やや」上昇しています。

 これは単なる「材料出尽くし」による利回り上昇(価格下落)なのか、景気回復期待による健全な利回り上昇なのかは、もう少しみてみないとわかりません。

 またECBが「初めて」量的緩和に踏み切ったインパクト、あるいは「今さら」踏み切らざるを得なかった背景、ギリシャ財政危機再燃への影響、ユーロ圏だけではなく世界の金融市場に与える影響、日銀の「今後の」金融政策に与える影響など、注目すべきポイントが「山ほど」あります。

 この辺りはじっくり考えて、来週月曜日(1月26日)配信の有料メルマガ「闇株新聞 プレミアム」に書くことにします。