もう少し沖縄について真剣に考えようではないか?  その2

 昨日付け「同題記事」はまだまだ説明不足であり、頂いているコメントへのお答えも含めて続編を書くことにします。

 まず表題の意味ですが、日本にとって沖縄は軍事的・地政学的に最重要地であることをもっと認識すべきであるというだけでなく、そのために米軍基地の大半を県内に抱え不良米軍兵の狼藉に怯える沖縄県民にもっと配慮すべきというニュアンスが当然に含まれています。

 昨日記事の最後の「沖縄は日本古来の領土ではない」も、だから沖縄だけに不利な状況を押しつけても仕方がないというのではなく、本土に比べて(この言葉も差別的だとわかっていますが)沖縄だけが不利にならないように配慮すべきというニュアンスも当然に含まれています。

 しかしこれらはあまりにも難しい問題であり、安直な理想論だけ展開することは控えているだけです。したがってどうしても日本全体の安全と、日本にとって脅威となる国(中国だけとは限りませんが)への対応を優先的に考えざるを得ないことになります。

 つまり軍事上の要地である沖縄に米軍基地を重点配置することは日本の安全を最優先に考えるからには避けられず、普天間基地を移設するなら(辺野古が唯一の代替地であるかどうかはともかくとして)やはり要地である沖縄に配置しなければならなくなります。

 

 「最低でも県外」とか「あわよくば国外」などは、日本の安全を危うくする、あるいは中国(だけとは限りません)を一方的に利する暴論となります。この辺りは本誌が安保関連法案で最もメリットを受ける国は日本で、もし日本が安保も集団的自衛権も「不要」であるなら自前で「徴兵制」を敷くしかないと考える背景と同じです。

 極端過ぎると言われそうですが、もし沖縄が中国の援助をうけて独立してしまったら、沖縄の米軍基地は存在できなくなり日米安保条約は大幅に抑止力を失い、日本の安全は消し飛んでしまいます。

 普通なら沖縄に限らず日本の一部が独立することは不可能です。法律上の規定がないからだけではなく、東京を除いて財政的に自立できる地域がなく、円経済圏からも切り離されるため経済的にも金融制度上も存続できないからです。

 ところが中国が沖縄を財政的に支援し、沖縄を元経済圏に組み込んでしまえば、沖縄は存続できます。沖縄の持つ軍事的・地政学的価値を考慮するなら中国は応分の負担は行うはずです。

 ここでも沖縄は日本古来の領土ではなく、つい数百年前までは中国(明)の冊封下にあったことを忘れてはなりません。

 ここで翁長知事が「全沖縄の利益のために」中国の影響下に入る決定をしてしまったなら(その可能性は今のところゼロに近くても)、日本全体が存続の危機に晒されることは忘れてはなりません。それだけ日本にとって沖縄は軍事的・地政学的に最大の要地なのです。

 先日の安保関連法案成立の時も感じたのですが、日本には日本の国益よりも中国(だけではありませんが)の国益を優先しているとしか思えない野党議員(与党議員にも親中派はたくさんいます)、官僚、マスコミ、一部(だと思いますが)国民が、間違いなく存在していることが改めてわかりました。

 それでは安倍政権に問題点はないのか?というと、そうでもありません。

 まず安倍政権は、あわよくば2017年4月の消費増税を回避してしまおうと考えているため旧大蔵省(日銀を含みます)を完全に敵に回しており、そこへ中国(だけではありませんが)との対立姿勢を強めているため外務省も敵に回しています。ということは大半のマスコミも敵に回していることになります。

 つまり安倍政権の安定性は発足時に比べて大変に損なわれていることになり、これは安倍首相の責任だけではありませんが問題点となります。

 もちろん安倍首相自身にも問題はあります。それは安倍首相が敵を閣内に取り込んでしまう傾向があることですが、確かに敵を「とりあえず静かにさせる」効果はあります。先日発足した改造内閣でも、近い将来の総裁選に出馬したい石破氏、何かと問題発言の多い河野太郎氏、沖縄の民意を代表しているはずの島尻氏らを取り込んでしまいした。

 この手法は確かに一時的な効果はありますが、何度も同じ方法をとるといつか悪用されてしまいます。

 そう考えると本年残りを含め来年いっぱいは、世界は経済・金融よりも政治・外交が重要となり、世界の株式市場も経済状況や金融政策ではなく、世界の政治・外交・軍事の各状況に大きく左右されるようになると感じます。日本では中でも沖縄の存在はますます重要になってくるはずです。