まだあった東芝の巨額「隠れ」損失  急展開する可能性

 本日は、いくつかコメントをいただいていたオリンパスに対するSFO(英国重大不正捜査局)の無罪評決について書くつもりだったのですが、東芝に新たな巨額「隠れ」損失の可能性が急浮上していますので、急遽差し替えました。SFOの評決については来週早々に解説します。

 さて昨日付け「ところで東芝は刑事事件化しないのか?」で、東芝では役員責任調査委員会の調査報告書を受けて「責任追及対象」と認定された歴代3社長を含む5名に総額3億円(各自3億円ではありません)の損害賠償請求を提起したため、そろそろセレモニーが終わり「何事もなかったように終結」するはずであるとの記事を書きました。

 ところが東芝の米原子力子会社ウェスティングハウスを巡る1600億円の巨額減損が、東芝の連結決算に「意識的に」反映されていなかった可能性を「日経ビジネス」が突き止め、11月16号「時事深層」に掲載するようです。すでにその内容が一部日経ビジネスのウェブ上に出はじめています。

 東芝では半導体、パソコン、電力・インフラなど各部門の「不適切会計」で過去7年間総額2248億円(純損益では1552億円)もの決算修正に追い込まれ、さらに11月7日に発表された2015年4~9月決算では新たにPOS事業の巨額減損で905億円もの営業赤字となりましたが、それでも米原子力子会社ウェスティングハウス事業は好調であり減損の必要がないとの説明が繰り返されていました。

 

 ところがウェスティングハウスの単体決算では2012年度に9億2600万ドル、2013年度に4億ドルと、邦貨換算合計で1600億円もの減損処理を行っていながら、東芝は「当社の連結決算には影響がなく会計ルール上も問題がない」と開示もしていませんでした。

 東芝における原子力事業とは、2006年に5400億円を投じてウェスティングハウスを買収し、その後の6600億円まで追加出資していますが、そのうち4000億円以上が純資産価格を上回る「のれん」であるはずです。

 つまりウェスティングハウスの業績が悪化すればその「のれん」の減損は避けられず、事実その通りになっていたにもかかわらず、東芝は連結決算に反映させていなかったことになります。

 ただこういった会計処理はそんなに珍しいことではなく、例えばソフトバンクも巨額赤字決算が続くスプリントの減損処理を全く行っていません。業績回復の見込みがあるとしているからです。

 ところが東芝では、あれほど「不適切会計」問題が大きくなり外部の第三者委員会が徹底的に調査し(たことになっており)、過去7年間の決算修正と歴代3社長らの引責辞任社外取締役を中心としたコンプライアンス重視体制への移行が完了して、やっと当初の想定通りに「何事もなかったように」終結するはずだったところに、まだこういった大きな問題が隠れていた(隠されていた)ことになります。

 これは単なる見落としでも、会計上の考え方の違いでもありません。

 昨日付け記事の最後にも書いたように、東芝は歴代経団連会長(2名)や現在の日本郵政社長(その前は東京証券取引所社長)らを輩出した名門企業なので、問題発覚時点からオリンパスなどとは違い刑事事件化せず、東証監理ポストにすら割り当てず、早々に「何事もなかったように終結」させることになっていたはずです。

 ところが東芝には名門企業であるという理由の他に、銀行借り入れなど有利子負債が1兆9000億円近くあり毀損させるわけにはいかないことや(オリンパスの発覚時は6600億円でした)、国策事業である原子力事業では日本最大・世界有数企業であることがあったはずです。

 だからその原子力事業がボロボロだったとなると、その大義名分がなくなってしまうことになります。そうは言っても東芝以外のメンバーで構成される第三者委員会や役員責任調査委員会が「徹底的に帳簿をひっくり返して」発見できなかったはずがなく、意識的に見逃していた可能性すら出てきます。

 あくまでも本誌の直感ですが、ここから初めて東芝問題は大きくなると考えます。何といっても第三者委員会東京証券取引所証券取引等監視委員会らの「当局」が、東芝に対して過剰配慮していた責任問題が飛び出してくる可能性が出てくるため、今度は一転して東芝を「徹底的に悪者」に仕立て上げなければならないからです。

 ここから本当の東芝事件が始まり、刑事事件化する(つまり生贄が必要になる)可能性が出てきたと考えます。