どうしたら舛添・東京都知事ほど恥知らずになれるのか?

 実は本日のテーマに予定していた記事が、まだ準備不足でご紹介できず、やむを得ず表題のテーマと差し替えさせて頂きました。つまり日の目を見ることがなかったはずの記事ですが、それなりに主張したいことが満載の記事です。

 政治資金の私的流用を連日、東京都議会やマスコミに追及されている舛添・東京都知事が「第三者の厳しい目でチェックしてもらう」として自ら雇った「第三者の弁護士」の記者会見が6月6日に行われました。

 この弁護士(2名)は厳しい目で真相を究明するためでもなんでもなく、100%舛添・東京都知事を擁護するために舛添氏に雇われた弁護士であるため、当然のように記者会見では「違法性なし」を連発することになりました。

 確かにこの弁護士は元東京地検特捜部の検事(いわゆるヤメ検)ですが、その経歴と第三者である(確かに舛添・東京都知事とは別人なので第三者には違いありません)というだけで、舛添氏がいかにも真相を究明するが如く世間を欺いていただけです。

 つまり最初から期待するほうが間違っていたことになります。これは言葉が似ている「第三者委員会」のイメージまで装っていることになりますが、その第三者委員会も企業(例えば東芝)が引き起こした不祥事の真相を解明するわけではなく、そもそも最初から依頼されない重要な部分には目と耳を塞ぎ、玉虫色の調査報告書でうやむやにするためにその企業が設置して費用を払うものでしかなく、あまり大差はありません。

 こういう第三者委員会の問題点は今までたくさん記事にしていますが、2015年11月20日付け「とうとう出てしまった東芝・第三者委員会の出来レース」だけでも読んでみてください。

 さてそういう第三者委員会まで装った舛添氏自身が選んだ「第三者の弁護士」による調査報告の記者会見に話を戻します。

 舛添氏には数々の政治資金の流用がありますが、新党改革で受け取った政党交付金をそのまま流用していたところは明確な犯罪です。ここのところだけはこの「第三者の弁護士」がどう説明するのかを注意して聞いていたのですが、「何々なので(よく聞き取れなかった)違法性なし。おしまい」と説明になっていませんでした。

 それ以外にも、正月に家族旅行で行った温泉旅館で打ち合わせをしたので公務だったと言い張っているところで「誰と打ち合わせしたのか調査したか?」の質問に対しては、「なぜ調査する必要があるのだ?」とまるで特捜部の検事のような(まあ以前はその通りだったのですが)態度で済ませてしまいました。

 いくら舛添氏を擁護するために雇われた弁護士でも、もう少し丁寧に受け答えするべきであり、同じ「違法性なし」をと結論づけるにしても、もう少しマシな説明をするべきだったはずです。

 つまり舛添氏の浅知恵も完全に逆効果になってしまいましたが、一応は元特捜部の検事が脈絡はともかく「違法性なし」を連呼したので、これで東京地検特捜部が登場する可能性もほぼなくなってしまいました。

 これがヤメ検を高い弁護費用で雇う「唯一の理由」です。

 ちなみにこの高い費用は、もちろん東京都が支払います。ここは不思議にマスコミが追及しませんが、舛添・東京都知事からすると、ストップしている都議会を納得させてスムーズに再開させるための必要経費なので立派な公務だからです。

 だいたい2名で1000万円を下回ることはないはずです。

 そんな舛添氏はもともと自民党で、第一次安倍改造内閣では厚生労働大臣にまで任命されていたのですが、2010年には野党に転落した自民党をさんざん批判して飛び出し新党改革を旗揚げしたものの尻すぼみとなっていました。ところが猪瀬氏の辞任による2014年2月の都知事選では、その自民党候補を絞れず、やむなく舛添氏を無所属で出馬させて推薦したため都知事となっていました。

 つまりもともと信義とか仁義などから最も遠い人物のようです。

 都知事になってからも豪華外遊や、都内の高校跡地を韓国人学校に無償貸与するなど、ロクでもないことばかりしていましたが、その間にもしっかり政治資金の私的流用だけは繰り返していたことになります。

 まあ本誌を含む東京都民は、こんな都知事を選んでしまったことを大いに恥じて、同じ過ちを繰り返さないようにしなければなりません。かくいう本誌も前回の都知事選では田母神氏を推薦していたため、どっちもどっちだったかもしれません。