来年は「バブル元年」

 年内の株式市場はあと1日ありますが、本年最後の更新となります。そこでいろいろ考えてこの表題にしました。

 バブルとは、日本を含む世界の株式や不動産だけでなく、原油など資源価格、新興国株式、低格付け債券などがありとあらゆるものが実際の価値をこえて大きく「膨らむ」ことをいいますが、やはりその中心は株式市場となります。

 そして来年こそ、その「バブル元年」になるような気がしています。

 本日(12月29日)の日経平均は、さすがに東芝ショックで245円安の19145円となり、トランプ当選後ではじめて下落らしい下落となりました。

 ただ東芝問題は世界の株式市場を下落させる材料でもないため、むしろモンテ・パスキの公的支援に大きな障害が出てきて欧州銀行の信用問題が揺らぐときが怖いと感じますが、当面の世界の株式市場は「悪材料に鈍感」であると感じます。

 さて世界のほとんどの株式市場は2015年4~6月に高値をつけており、日経平均の高値も2015年6月の20868円でした。そこから2015年8月と2016年1~2月の2度にわたる中国ショック、2016年6月の英国ショック(EU離脱)で大きく下落しました。日経平均の安値も2016年2月と6月にそれぞれつけた14952円でした。

 

 また11月の米大統領選前にも「もしトランプが当選したら世界の株式市場は大暴落する」と懸念されていたはずで、それも含めると世界の株式市場は(もちろん日経平均も)都合4回の下落時期があったことになります。

 そしてそれらが世界経済の見通しを(もちろん日本経済の見通しも)必要以上に弱気にしてしまったため、世界中が必要以上に金融緩和・量的緩和を続けてしまい(日銀は2016年1月に全く不必要だったマイナス金利まで導入してしまい)、比較的経済が早く回復していた米国でもFRBが利上げを1年間中断していました。

 その間に世界中には必要以上の余剰資金が積みあがってしまったことになります。つまり「何かのきっかけ」で世界中の株式を中心としたバブルを引き起こす下地(したじ)ができていたことになります。

 そして皮肉なことにその「何かのきっかけ」がトランプ当選だったわけですが、別にトランプ当選でなくても何でもよかったような気がします。

 じゃあその世界中で積みあがった余剰資金が、何かをきっかけに設備投資など経済活動を拡大させる方向に向かうのではないか?と考えられるかもしれません。しかしリーマンショック直後にFRBが率先した世界中の金融緩和・量的緩和と中国の4兆元財政出動の効果を「完全に過大評価」したため、世界中で(とくに中国で)過剰な生産設備を抱えてしまい、そうはなりません。

 つまり余剰資金は世界中で設備投資など生産活動に向かわず、つい安直に株式などへの投資(投機)に向かうことになります。

 その動きは始まったばかりで、したがって来年は「バブル元年」と考えるわけです。じゃあ今までは(とくに世界の株式市場)バブルではなかったのか?と聞かれれば、むしろ2度の中国ショックや英国ショックなどがあったため割安状態だったと考えます。

 その反動が出ているため、バブルがまさに始まったばかりとなります。ここでいうバブルとは、株式や不動産だけに限りませんが、いったんバブルとなると多少の悪材料には反応せず「膨らみ続ける」ことになります。

 最近の「悪材料に鈍感」であることも、まさに「バブルの兆候」といえます。

 そうはいっても日本では景気はそれほど良くならず、ましてや実質賃金が上がるはずもないため、それほどバブルにはならないだろう?と考えられるかもしれませんが、バブルとは実体経済にはお構いなしに膨らむものです。

 そしてバブル=インフレでもあるため、実質賃金はますます目減りして消費が低迷して経済の足を引っ張るはずですが、それでもバブルは(そしてインフレも)お構いなしに「やってくるもの」です。

 この「バブルの兆候」を少しでも和らげるためには、5年目に入るアベノミクスのテーマである「デフレからの脱却」を、早急に「バブルとインフレの抑制」に180度転換させなければなりません。日銀の量的緩和を含む円安政策は、バブルとインフレを加速させるだけであり、早急に収束させる必要があると考えます。