やっぱり今年は「バブル元年」

 昨年12月30日付け「来年はバブル元年」の続きです。大発会となった本日(1月4日)の日経平均は、昨年末比479円高で高値引けの19594円となり、昨年の高値を(終値も瞬間高値も)更新しました。

 昨年(2016年)の大発会は、円相場は本日よりやや円安の1ドル=119~120円だったものの、人民元の下落に伴う中国経済への不安からいきなり583円安の18450円となり、そのまま2月12日の14952円まで下落していました。

 人民元の下落といっても当時はせいぜい1ドル=6.60人民元まで下落しただけで、本日は1ドル=6.95人民元となっていますが、誰も気にしていません。

 日経平均に限らず世界の株価は、はっきりとトランプ当選をきっかけに「悪材料に対しては鈍感に」「好材料に対しては拡大解釈」となっています。

 そもそも世界経済はリーマンショック以降の金融緩和・量的緩和の効果を過大評価したため、世界的に過剰設備・過剰生産・過剰資源となったままで、慢性的な潜在成長率と生産性の低下に見舞われています。

 その一方で世界的な金融緩和・量的緩和で過剰供給された資金が設備投資などの経済活動ではなく株式などの投資に向かい、実体経済と株価の間のギャップを継続的に拡大させています。

 そこに加えて世界ではギリシャショックや原油価格急落や2度の中国ショック(人民元下落に伴う中国経済への不安)や英国ショック(EU離脱)などの「イベント」に立て続けに見舞われたため、その度に株価が大きく下落し、またその度に金融緩和・量的緩和が強化されたため(比較的経済が回復していた米国でもFRBの利上げが1年間中断されたため)、世界の株式市場がバブルとなる状況が揃っていたことになります。

 そうなると「きっかけ」は何でも良かったことになりますが、たまたま昨年11月の米国大統領選で予想外のトランプが当選し、その経済政策は米国優先の経済拡大であることを「きっかけ」に、世界の株式市場が上昇に転じたことになります。

 つまり世界経済を取り巻く状況が劇的に改善したわけではなく、また昨年まで株価を下落させた「イベント」が解決されたわけでもなく、ただ世界の株式市場を取り巻く心理状態が劇的に改善されただけです。

 これを理論的に説明することも、株価が上がり過ぎていると批判することも無意味です。それがバブルであり、まさに始まったばかりと感じるため今年は「バブル元年」であると考えるわけです。

 もちろん単純に「今年の株価は何の心配もいらない」と考えているわけではありませんが、少なくとも昨年まで(正確にはトランプ当選まで)の基本的な株式市場に対する見方は少し変える必要があります。

 また昨年までの「イベント」に対する株式市場の影響も、同じように大きく下落すると考えることも変える必要があります。

 日本において本格的なバブルは1980年代の終盤まで遡る必要があり、簡単にその感覚は思い出せません。バブルといっても株価バブルだけではありませんでしたが、日経平均は1989年12月29日に38915円の史上最高値となりました。

 それ以降は2000年前後のIT株式バブル(その時期の日経平均高値は20833円)、リーマンショック直前の2006~7年には不動産のミニバブル(同18261円)がありましたが、いずれも短命に終わりました。

 また2014年10月に追加量的緩和とGPIFの資産構成比率大幅変更があり、そこから日経平均は2015年6月24日に20868円の高値となりました。これも「アベノミクス・ミニバブル」と呼ぶべきものだったかもしれません。

 この20868円は2000年以降の高値であり、当面の目標値となります。
 
 バブルでも何でも株価が上昇することは好ましいではないか?となるかもしれませんが、実はいくつか「死角」があります。その「死角」はすぐに現れるものでもないため、別の機会に書くことにします。